令和２年１０月１５日（木）に，１２年以上登記がされていない株式会社，５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から通知書の発送を行いました。
上記の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には，令和２年１２月１５日（火）までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは，解散の登記をするなどの整理作業を行います（会社法第４７２条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。
令和２年１２月１５日（火）までに，「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく，かつ，登記の申請もなかった休眠会社・休眠一般法人については，令和２年１２月１６日（水）付けで解散したものとみなされ，登記官が職権で解散の登記をします。
まだ事業を継続している法人様は、至急お手続きが必要となりますので、是非当法人へご相談ください。

司法書士法人　小保内事務所

法務局より、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、登記完了予定日が通常よりも遅くなることが予想されると通知がなされております。
現在申請中、またはこれから申請予定の事件に関しまして通常よりも登記完了に時間がかかるかもしれません。
ご理解の程宜しくお願い致します。

法務局ホームページ

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00005.html

司法書士　小保内事務所

神奈川県司法書士会では、１０月１日の法の日にちなんで、司法書士「法の日」相談会を実施いたします。
開催場所・日時詳細は以下チラシをご参照ください。
面談での無料相談で予約不要（当日受付）となっておりますので、お気軽に足をお運び下さい。

チラシはこちら

https://www.shiho.or.jp/download_file/view/503/925

横須賀市役所　　１０月２日（水）　１０時～４時　　本庁会議室

逗子市役所　　　１０月１日（火）　１時半から４時　５階会議室

なお、法の日制定の経緯は最高検察庁HPによりますと、下記のとおりです。

昭和３年１０月１日に陪審法が施行されたことによって，翌年から１０月１日は「司法記念日」と定められました。その後，昭和３４年１０月に開催された裁判所，検察庁及び弁護士会の三者協議会において，次のような決議がなされ，「法の日」の制定が提唱されました。
「国民主権のもとに，自由と正義を守り，世界の平和を維持し，人類の福祉に貢献することはわれわれ日本国民のひとしく理想とし，念願とするところである。これがために，われわれは，法によって社会秩序を確立しなければならない。さらにまた，国際紛争もこの法の支配の原則によって解決されなければならない。よって，ここに，国を挙げて法を尊重し，右の理想と念願を高揚するため１０月１日を『法の日』と定めることを提唱する。」
これを受けて，翌昭和３５年６月，政府は，今後１０月1日を「法の日」と定め，国を挙げて法の尊重，基本的人権の擁護，社会秩序の確立の精神を高めるための日としました。

なお、余談ですが、１０月１日は土地の日だそうです。

土地の日

国土庁(現在の国土交通省)が1997(平成9)年に制定。

「十」と「一」を組み合わせると「土」の字になることから。

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なお、法務局による遺言書の保管は、平成３２（２０２０）年７月１０日（金）から始まります。
配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等は、平成３２（２０２０）年４月１日になりました。

法務省HP引用

法務局における遺言書の保管等に関する法律について

年内営業最終日は、平成30年12月28日金曜日となります。

暮れにかけて登記申請が立て込みますので、年内登記受付をご希望される方はお早目にお申し付けくださいますようお願いいたします。
なお、新年営業開始は、平成31年1月4日金曜日とさせていただきます。
（12/29-1/3はお休みとさせていただきます）

お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

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神奈川県司法書士会では、１０月１日の法の日にちなんで、司法書士「法の日」相談会を実施いたします。
開催場所・日時詳細は以下チラシをご参照ください。
面談での無料相談で予約不要（当日受付）となっておりますので、お気軽に足をお運び下さい。

チラシはこちら

http://www.shiho.or.jp/cgi_com/news_file/law%20of%20the%20day2018.pdf

なお、法の日制定の経緯は最高検察庁HPによりますと、下記のとおりです。

昭和３年１０月１日に陪審法が施行されたことによって，翌年から１０月１日は「司法記念日」と定められました。その後，昭和３４年１０月に開催された裁判所，検察庁及び弁護士会の三者協議会において，次のような決議がなされ，「法の日」の制定が提唱されました。
「国民主権のもとに，自由と正義を守り，世界の平和を維持し，人類の福祉に貢献することはわれわれ日本国民のひとしく理想とし，念願とするところである。これがために，われわれは，法によって社会秩序を確立しなければならない。さらにまた，国際紛争もこの法の支配の原則によって解決されなければならない。よって，ここに，国を挙げて法を尊重し，右の理想と念願を高揚するため１０月１日を『法の日』と定めることを提唱する。」
これを受けて，翌昭和３５年６月，政府は，今後１０月1日を「法の日」と定め，国を挙げて法の尊重，基本的人権の擁護，社会秩序の確立の精神を高めるための日としました。

なお、余談ですが、１０月１日は土地の日だそうです。

土地の日

国土庁(現在の国土交通省)が1997(平成9)年に制定。

「十」と「一」を組み合わせると「土」の字になることから。

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８月３日が「司法書士の日」である由来は、日本司法書士会連合会ＨＰに下記の通り
記載されています。

明治５年（１８７２年）８月３日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・
代言人」の３つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人
は現在の弁護士にあたります。
司法書士の前身である代書人が誕生したこの日を記念日として制定することにより、司法書士一
人ひとりがその社会的使命と職能の重要性を再認識し、将来に向かって市民の皆様からの期待に応
え続けていくことを確認すると共に、市民の皆様に対し、司法書士制度の社会的意義を周知する機
会とします。
当連合会では、平成２２年６月の第７２回定時総会における決議により、８月３日を「司法書士
の日」として制定しております。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/news/3370/

司法書士が誕生してから１４６年。暮らしの法律家として国民の皆様の期待に沿えるよう日々
精進していきます。

司法書士法人　小保内事務所

8/11（土）は山の日で祝日ですが、逗子事務所は営業致します。
家族が集まるこの時期に将来の相続対策に関して話し合う機会を設けるのはいかがでしょうか。

お早目のご予約をお勧め致します。

逗子事務所　046-875-5445

司法書士法人　小保内事務所

個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において，当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは，平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については，登録免許税を課さないこととされました。

死亡　　　死亡
Ａ　　　　Ｂ　　　　Ｃ
一次相続　　２次相続
未登記

つまり、すべての相続登記に適用されることではなく、数次相続が発生しているケースにおいて最初の相続（このケースでは相続人Ｂ名義にする）の所有権移転の登記をいう。

【税率及び適用期間】
本来，土地の価額に対して０．４％（１０００分の４）の税率がかかるところ，平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は，免税となります。

国税庁　ホームページ

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-01.pdf

軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなります。

不動産譲渡の契約書

建設工事の請負に関する契約書

国税庁ＨＰ参照

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