2015年1月から変わった相続税/相続・相続税 Ｑ＆Ａ
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2015年1月から変わった相続税について教えてください。 |
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相続税法の改正により基礎控除額の引き下げ、最高税率の引き上げなどが行われ2015年1月1日以降に発生した相続から適用されます。 |
基礎控除の引き下げ
| 改正後 | ３,０００万円 ＋（６００万円×法定相続人の数） |
| 改正前 | ５,０００万円 ＋（１,０００万円×法定相続人の数） |
・遺産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要になります。
・相続税の申告をする必要がある場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡の日）の翌日から１０か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告と納税をする必要があります。
最高税率の引き上げ
| 各法定相続人の取得金額 | 改正後 | 改正前 |
| ～１，０００万円以下 | １０％ | １０％ |
| １，０００万円超～３，０００万円以下 | １５％ | １５％ |
| ３，０００万円超～５，０００万円以下 | ２０％ | ２０％ |
| ５，０００万円超～１億万円以下 | ３０％ | ３０％ |
| １億円超～２億円以下 | ４０％ | ４０％ |
| ２億円超～３億円以下 | ４５％ | |
| ３億円超～６億円以下 | ５０％ | ５０％ |
| ６億円超～ | ５５％ |
・基礎控除額を控除し、法定相続分で分けた後の金額に税率を乗じます。
税額控除額の引き上げ
| 項目 | 改正後 | 改正前 | 未成年者控除の控除額 | ２０歳までの１年につき １０万円 |
２０歳までの１年につき ６万円 |
障害者控除の控除額 | ８５歳までの１年につき １０万円 （特別障害者２０万円） |
８５歳までの１年につき ６万円 （特別障害者１２万円） |
小規模宅地等の特例の拡大
| 項目 | 改正後 | 改正前 | 居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積 | ３３０㎡ （減額割合８０％） |
２４０㎡ （減額割合８０％） |
居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積 | 合計７３０㎡まで 特定居住用宅地等３３０㎡ 特定事業用等宅地等４００㎡ |
４００㎡まで 特定居住用宅地等２４０㎡ 特定事業用等宅地等４００㎡ |
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